四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
また、次に事業者さんたちの支援金等についてお尋ねいたします。 宇和島市事業者支援制度、感染対策推進奨励金、宇和島市中小企業者等応援給付金、宇和島市中小企業者新生活様式対応支援金、宇和島市緊急地域雇用維持助成金等、このほかに融資制度など、支援はございますでしょうか。また、どのくらいの業者さんが申請書を提出しておられますでしょうか。現状を教えてください。
これは、全壊の被害を受けた世帯が10以上あるなど、国が定める基準を満たす災害が発生した場合に、住家の被害の程度などに応じて一定の支援金が支給されるものでございます。
商工費では，小売店等応援商品券事業が実施され，営業時間短縮等協力金，えひめ版応援金，飲食店等経営維持応援金や，伝統産業等つくり手支援金など，市内事業者に対してコロナ対策や経済対策の補助事業を実施されました。 消防費では，高機能消防指令更新事業を実施され，教育費では，小中学校施設のトイレ改修事業の整備に加え，ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末も本格運用されました。
まず，歳入では，15款国庫支出金には，非課税世帯等への支援金給付事業及びワクチン接種事業の財源として６億8,150万円，20款繰越金は，その他の感染対策支援事業の財源として計上しております。 次に，７ページ，歳出でございます。
働きたくても働けない時期には、支援金や商品券などの配布など、生活支援をしてほしいとの声も聞いております。これは国家レベルの問題ではありますが、できない理由を並べ立てるのではなく、宇和島市が独自にやっていこうというスタンスが必要だと思います。
本市で行っている子育てに係る経済的支援といたしましては，具体的内容１の答弁の中で御紹介した乳児紙おむつ支給事業，こども医療費助成事業，ナップランド支給事業のほか，あったか子育て応援事業として，平成30年度から多子世帯の経済的負担の軽減と定住化の具体的施策として，子供を５人以上養育している世帯に対し一律20万円，第６子以降１人当たり５万円の支援金を支給しております。
支援金の使途がはっきりしており，少額から支援が可能とのことです。地域のまちおこしなど様々な分野に活用できるとのことですので，自治体としてもこのクラウドファンディングを用いた資金調達支援に乗り出しているとのこと。やりたいことである具体的なプロジェクトに共感した方から寄附金を募るクラウドファンディングを取り入れることについての御所見をお聞きいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
６款農林水産業費2,000万円は，困窮している漁業者及び漁業協同組合の経営の安定・継続を目的に支援金を支給するもので，７款商工費8,000万円は，燃油高騰の影響を受けている道路運送事業者等に対し，経営維持・改善を図ることを目的に支援金を支給するものでございます。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長 宮崎啓三水道局長。
給付金など、支援金は一時的なものです。生活するために下の子を保育園に預け、上の子を学童に預け、必死に子育てしている御家庭を救済する措置や、子育て支援策を早急に確立し、実施してください。緊急事態だと思います。 子育て世帯を救わないと、宇和島で子育てしていく人がいなくなります。このようなことが人口減少にもつながっています。しっかりと考えて、支援策を実行してもらえませんでしょうか。
ちなみに，二，三紹介すると，保育士定着支援金として，採用後７年間で最大160万円の支援金を直接支給する制度があったり，家賃補助として，私立認可保育施設が借り上げたマンションへ入居の場合は，月最大５万7,000円まで補助をする制度があるそうでございます。
承認第３号、専決処分第３号の承認を求めることについて（愛南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）についてですが、今回の改正は、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額を、それぞれ引き上げるものであります。 それでは、改正内容について新旧対照表により説明いたしますので、３ページを御覧ください。
まず、新型コロナウイルス感染症対策分として、４回目となるワクチン接種を円滑に進めるほか、コロナ禍の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対し、自立支援金を支給するなど、約２億8,000万円を計上いたしました。
緊急支援対策は、品種改良アコヤガイの無償配布や、稚貝代の半額補助、国の支援金のほかに町の中小企業者経営安定化支援金や、持続化給付追加金、母貝養殖緊急対策資金の利子補給など、きめ細やかな支援を行っております。また、稚貝不足に対応するため、施設を改修し夏の緊急生産にも取り組んでおります。 大量死の原因としては、国や県の研究により新種のビルナウイルスであることが判明をいたしました。
さて、この一般世帯に支援金を支給する必要があったのでしょうか。ワーキングプアでひとり親世帯に上乗せの支給をなぜできなかったのでしょうか。 格差社会は深刻化していると思います。武田議員も同じことを聞かれ、市長の答弁をお聞きしましたが、これもまた納得できませんでした。 岡原市長にもう一度御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
その内容は，国民健康保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を，現行の63万円から２万円引き上げて65万円に，後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を，現行の19万円から１万円引き上げて20万円とするものでございます。 この改正は，保険料負担の公平性の確保及び中・低所得層の保険料負担の軽減を図るものでございます。 なお，改正後の条例は令和４年４月１日から施行し，令和４年度分の保険料から適用されます。
事業復活支援金の予算では、２．８兆円で持続化給付金の半額にすぎません。しかも、昨年１月から１０月の時期の売上げ減少が対象とされていない。看護師、介護士、保育士などへのエッセンシャルワーカーへの処遇改善、賃上げは極めて不十分なものです。 今、日本経済は、長期間続いたアホノミクスの下で、不況下でインフレが急速に進み、日銀はゼロ金利を続けています。
現在，厚生労働省においては，新型コロナウイルス感染症の影響による児童クラブを含む保育所等での臨時休業に伴い，仕事ができなくなっている子育て世代を支援し，子供の健康，安全を確保するため，小学校休業等対応助成金並びに支援金の制度が実施されております。
これまで本市では，婚活イベント等の結婚支援や乳児紙おむつ支給事業，多子世帯子育て支援金支給事業など多くの少子化対策や子育て支援策を実施してきたことは承知しておりますが，少子化の進行は続いており，新たな支援策の検討が必要と思いますが，今後どのように取り組まれるのか，お答えください。 質問項目５，新型コロナウイルス感染症による地域経済支援策についてお伺いします。
６ページ中段、第２項は、６歳に達する日以後最初の３月３１日以前である被保険者（未就学児）における、被保険者均等割額を減額するための規定を追加するもので、第１号は、基礎課税額の被保険者均等割額に係る軽減区分ごとの減額する額を、第２号は、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額に係る軽減区分ごとの減額する額を、それぞれ規定するものであります。